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  • 2010.06.15 Tuesday
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北陸新幹線延伸「在来線共存の課題、解決が前提」 前原国交相(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は16日、福井県小浜市文化会館で開かれた「民主党政経フォーラムin若狭」に出席し講演した。このなかで、北陸新幹線の福井県内延伸については在来線との共存の課題を解決することが前提などとした。また党の政策については「少子高齢化社会や財源問題、年金保障が大きな閉塞(へいそく)感になっている」と指摘した上で、日本の将来を描くために必要な「子ども手当」や、「コンクリートから人へ」という重点予算配分を詳しく説明、理解を求めた。

[フォト]仙谷、前原両氏が小沢氏の政倫審公開求める

 北陸新幹線の福井県内延伸などに関して、「やらないと言ったことはない」と述べた。その上で「東北新幹線では青森や岩手が並行在来線を維持できず、お手上げの状態」と例をあげ、県内延伸の決定については、「福井県民の総意は理解するが、並行在来線も必要で、どう持続するか。将来的な仕組みを慎重に検討している」と述べ、在来線との共存の課題を解決することが前提とした。

 観光立国の施策については、近く中国人旅行客のビザの発給条件を緩和するため、中国や台湾、香港の観光客が増える見込みとし、「風光明媚(めいび)で料理がおいしく、もてなしの心を持つ小浜市などが心の準備をしてほしい」と語った。

 前原国交相は、夏の参院選福井選挙区出馬する民主党の公認候補を応援するため訪れた。講演に先立ち松崎晃治・小浜市長や河瀬一治・敦賀市長ら嶺南の首長と面談、要望などを聴いたという。

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 内閣支持率の低下に歯止めがかからない鳩山内閣が、メディア対応の見直しを図り始めた。米軍普天間飛行場の移設問題が混迷の度を増すごとに、鳩山由紀夫首相の言葉の「揺らぎ」が問題となり、支持率低迷の最大要因になっていると判断したためだ。「ぶら下がりをやめて記者会見にした方がいい」(政府高官)との声も上がっている。

 首相は就任当初、記者団によるぶら下がり取材に丁寧に応じていたが最近は変わりつつある。4月21日のぶら下がり取材では、秘書官が「あと1問」と言ったにもかかわらず、首相は無視して退去。質問する記者をにらみつけ、「コメントしないことをご容赦いただきたい」と語気を強めたこともあった。

 政府・与党内では、こうした首相のメディア対応の変化が、7月の参院選に悪影響を与えかねないとの危機感がある。首相の現在の「思い」よりも、政権のこれまでの「実績」をPRすべきだという声も高まっている。

 11日の閣僚懇談会では平野博文官房長官が各閣僚に対し、「マニフェスト(政権公約)で約束したことが一歩一歩動いていることをアピールしてはいかがか」と異例の要請をした。

 民主党の石井一選対委員長も11日、首相官邸で首相と面会し、「しっかりとした(政権の実績の)アナウンスメント(公表)を政府としてやってもらいたい。それをやってもらわなければ、選挙に責任が持てない」とくぎを刺した。

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 自民党は27日午前の党紀委員会(中曽根弘文委員長)で、「たちあがれ日本」を結成した与謝野馨・元財務相、「新党改革」を結成した舛添要一・前厚生労働相ら7議員の離党届の扱いについて協議し、与謝野、舛添両氏を除名処分、残りの5人の離党届は受理することを決めた。

 離党届が受理されたのは、たちあがれ日本の園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相、中川義雄参院議員、新党改革の矢野哲朗・元外務副大臣、小池正勝参院議員の5人。

 与謝野、舛添両氏の除名処分は、多数決の結果、12人中9人が賛成した。

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