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  • 2010.06.15 Tuesday
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<菅首相会見>その11止 官房機密費「何らかのルールは必要」 (毎日新聞)

Q:北海道新聞です。北方領土問題についてですが、鳩山前総理はやり残した仕事として北方領土問題を挙げられました。メドベージェフロシア大統領と6月のサミット、9月のロシアの国際会議、11月のAPECで3回首脳会談をやる予定でした。菅総理としてはこのメドベージェフ大統領と総理の約束を踏襲されるのか、北方領土問題について実際的にどのようなことをやっていきたいとされるのか。

A:ま、率直なところまだ私自身がですね、鳩山前総理がどういう約束をメドベージェフ大統領とされているのか、あるいはその流れがどうなっているのか、必ずしも詳細にまだ状況を把握しておりません。ですから、この問題大変重要な課題であると同時に、大変、歴史的にも非常に長い間の問題で、大きな課題であるだけにですね、どういう形で取り組むことが適切か、まずはこれまでの経緯、あるいは鳩山総理とメドベージェフ大統領のそういう約束の中身なども十分検討したうえで判断したいと思います。

Q:フリーランスです。先ほど質問された中にありました官房機密費の問題について、総理お答えになっていなかったようですので重ねて質問申し上げます。野中元官房長官が機密費を、言論人、あるいはマスメディアに配って、いわば情報操作、言論操作を行ったという証言をしました。その後、私自身も取材を行い、この野中さんの発言だけでなくはっきりと私は、機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。評論家の佐藤優さんはかつて江田憲司から機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした政治とカネならぬ報道とカネの問題、政治と報道とカネの問題と申しましょうか、こうした問題は大変ゆゆしき問題だろうと思います。この点についてきちんと調査をなされる、そして機密費の使途についてこれまで使った分も、それから今後使用される分も含めて公開されるお気持ちはあるかどうか、お考えをはっきりお述べ頂きたいと思います。よろしくお願いします。

A:機密費という問題、あの、なかなか何と言いましょうか、あの、根源的な問題も含んでいるわけです。ものの本によればですね、戦前でしたでしょうか、ソ連の動きを明石大佐でしょうか、いろいろ調査をするときにですね、巨額のまさにそういう費用を使ってですね、いろいろそういう意味での情報のオペレーションをやったということも歴史的には出ております。

 そういう意味で、あの、確かにその国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと場合によっては機密費という本質的な性格の中にはですね、一般の生活感覚だけでは、はかることの場合によってはできないもうちょっと異質なものもあり得ると思っております。今この問題、官房長官の方で検討されていると思いますが、まあ、あの、いろんな外交機密の問題もある意味である期間があけた後に一度公開するルールも、必ずしも日本ではっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題もですね、何らかのルールは、そういう意味でですね、あの必要なのかなと思いますが、現在その検討は官房長官ご自身にゆだねているところです。

 報道のあり方についてはこれはあまり、私の方からですね、言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身がですね、考えられ、あるいは自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと。私なんかも時折ですね、記事が違うんではないか、一体誰から聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストのいわば原点ですからといわれて、まあ、それはそれで一つのルールなんでしょう、考え方なんでしょうから、政治とカネの問題についても皆さん自身がどういうルールなり倫理観をもって当たられるか。まずは皆さん自身が考えられ、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。

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 創業88年になる京都市東山区の「田中すだれ店」で、すだれの生産が最盛期を迎えている。

 和の味わいが愛されており、旅館や料亭などの軒先で涼を演出する。

 1年以上乾燥させたヨシを手作業や機械を使って編み連ね、表面をヘチマで磨いて仕上げる。祇園祭の宵山の頃までがピークで、店先の路地に「ガチャン、ガチャン」と編み機の音が響く。

 毎年5〜8月にかけて800枚を出荷しており、4代目店主の田中実さん(75)は「京都の夏の強い日差しをすだれで遮り、エコなそよ風を感じて」と話している。

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 皇太子さまは26日、東京都渋谷区の国連大学であったアフリカ・デー・シンポジウム「環境:アフリカの挑戦、日本の役割」のオープニングセレモニーに出席、基調講演も聴講した。

 皇太子さまはオープニングセレモニーで同シンポジウムについて「日本とアフリカ諸国のさまざまな分野の専門家が一堂に集い、さまざまな課題の下でのアフリカの発展と諸外国との協力のあり方等について議論を深める貴重な機会を提供してきました」とあいさつした。また、基調講演ではMOTTAINAIキャンペーン名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんのビデオメッセージが流された。

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 前原誠司国土交通相は16日、福井県小浜市文化会館で開かれた「民主党政経フォーラムin若狭」に出席し講演した。このなかで、北陸新幹線の福井県内延伸については在来線との共存の課題を解決することが前提などとした。また党の政策については「少子高齢化社会や財源問題、年金保障が大きな閉塞(へいそく)感になっている」と指摘した上で、日本の将来を描くために必要な「子ども手当」や、「コンクリートから人へ」という重点予算配分を詳しく説明、理解を求めた。

[フォト]仙谷、前原両氏が小沢氏の政倫審公開求める

 北陸新幹線の福井県内延伸などに関して、「やらないと言ったことはない」と述べた。その上で「東北新幹線では青森や岩手が並行在来線を維持できず、お手上げの状態」と例をあげ、県内延伸の決定については、「福井県民の総意は理解するが、並行在来線も必要で、どう持続するか。将来的な仕組みを慎重に検討している」と述べ、在来線との共存の課題を解決することが前提とした。

 観光立国の施策については、近く中国人旅行客のビザの発給条件を緩和するため、中国や台湾、香港の観光客が増える見込みとし、「風光明媚(めいび)で料理がおいしく、もてなしの心を持つ小浜市などが心の準備をしてほしい」と語った。

 前原国交相は、夏の参院選福井選挙区出馬する民主党の公認候補を応援するため訪れた。講演に先立ち松崎晃治・小浜市長や河瀬一治・敦賀市長ら嶺南の首長と面談、要望などを聴いたという。

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 内閣支持率の低下に歯止めがかからない鳩山内閣が、メディア対応の見直しを図り始めた。米軍普天間飛行場の移設問題が混迷の度を増すごとに、鳩山由紀夫首相の言葉の「揺らぎ」が問題となり、支持率低迷の最大要因になっていると判断したためだ。「ぶら下がりをやめて記者会見にした方がいい」(政府高官)との声も上がっている。

 首相は就任当初、記者団によるぶら下がり取材に丁寧に応じていたが最近は変わりつつある。4月21日のぶら下がり取材では、秘書官が「あと1問」と言ったにもかかわらず、首相は無視して退去。質問する記者をにらみつけ、「コメントしないことをご容赦いただきたい」と語気を強めたこともあった。

 政府・与党内では、こうした首相のメディア対応の変化が、7月の参院選に悪影響を与えかねないとの危機感がある。首相の現在の「思い」よりも、政権のこれまでの「実績」をPRすべきだという声も高まっている。

 11日の閣僚懇談会では平野博文官房長官が各閣僚に対し、「マニフェスト(政権公約)で約束したことが一歩一歩動いていることをアピールしてはいかがか」と異例の要請をした。

 民主党の石井一選対委員長も11日、首相官邸で首相と面会し、「しっかりとした(政権の実績の)アナウンスメント(公表)を政府としてやってもらいたい。それをやってもらわなければ、選挙に責任が持てない」とくぎを刺した。

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 自民党は27日午前の党紀委員会(中曽根弘文委員長)で、「たちあがれ日本」を結成した与謝野馨・元財務相、「新党改革」を結成した舛添要一・前厚生労働相ら7議員の離党届の扱いについて協議し、与謝野、舛添両氏を除名処分、残りの5人の離党届は受理することを決めた。

 離党届が受理されたのは、たちあがれ日本の園田博之・元官房副長官、藤井孝男・元運輸相、中川義雄参院議員、新党改革の矢野哲朗・元外務副大臣、小池正勝参院議員の5人。

 与謝野、舛添両氏の除名処分は、多数決の結果、12人中9人が賛成した。

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 第63回日本推理作家協会賞は23日、長編および連作短編集部門が、飴村行氏の「粘膜蜥蜴(とかげ)」(角川書店)と貫井徳郎氏の「乱反射」(朝日新聞出版)に決まった。短編部門は安東能明氏の「随監」(「小説新潮」2009年5月号)、評論その他の部門は小森健太朗氏の「英文学の地下水脈」(東京創元社)。賞金各50万円。授賞式は5月31日、東京・新橋の第一ホテル東京で。 

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 村上春樹さんの長編小説「1Q84」の「BOOK3」(新潮社、1995円)の“秘密のベール”が16日、外された。ベストセラーとなった「BOOK1」「BOOK2」の同時刊行から約11カ月。一部の書店では午前0時に発売が始まり、熱心なファンらが次々と待望の新刊を買い求めた。

 分量は602ページと、過去2冊よりやや増えている。東京・渋谷の「SHIBUYA TSUTAYA」では、20人ほどが16日午前0時の発売開始を待った。本を手にした東京都中央区のヨガ講師、庄本範子さん(37)は「売り切れるかもしれないと、夫と子供を置いて買いに来ました。家に帰って早く読みたい」と興奮気味に話した。

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 奈良公園の春日大社(奈良市春日野町)で先月、矢が刺さったシカが見つかり、その後死んだ事件で、奈良県警は13日、30代の飲食店経営の男が矢を撃った疑いが強まったとして、文化財保護法違反容疑で事情聴取するとともに、自宅を家宅捜索する。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
 捜査関係者などによると、男は先月12日夜から13日未明、春日大社の境内で、ボーガンのような金属製の矢(長さ約52センチ)でシカを撃ち、死なせた疑いが疑いが持たれている。 

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「減塩後進国」ニッポン  1日9グラムでもまだ多い(J-CASTニュース)

 高血圧や糖尿病の人など、日ごろから塩分の摂りすぎに注意している人は少なくない。それでも、日本は世界各国に比べて「減塩後進国」なのだ。塩分を摂りすぎると高血圧になりやすくなり、脳血管障害など他の病気も誘発するので厄介だ。

 厚生労働省は5年ぶりに塩分摂取量基準を改訂。ナトリウム(食塩相当量)の摂取を、男性は1日10グラム未満から9グラム未満に、女性は8グラム未満から7.5グラム未満に変更した。

 塩分は主に細胞を取り巻く体液中に存在して、細胞が縮みすぎたり、膨らみすぎて壊れないように調整したり、細胞の内外で情報や栄養素などをやり取りするのに働く、生命の維持には欠かせない成分。しかし、摂りすぎると循環器疾患や脳卒中の危険性も高まる。

■世界は1日「6グラム」をめざしている

 厚生労働省の「2008年 国民健康・栄養調査」によると、日本人(成人)の1日あたりの塩分摂取量は、2001年の12.1グラムから08年には10.9グラムと、年々減少している。男女別では、男性が12.9グラムから11.9グラムに、女性は11.5グラムから10.1グラムまで減った。

 しかし、今回の改訂によって定められた目標値である男性9グラム未満、女性7.5グラム未満を達成するには、もうひと頑張りが必要。従来の目標値さえも超えている人の割合が、男性62%、女性67%と半分以上もいるからだ。

 それでも、日本高血圧学会の荒川規矩男会長は「日本の減塩運動は遅れている」と指摘する。日本高血圧学会のガイドラインでは、2004年から高血圧の予防と治療のために1日「6グラム未満」の目標を掲げていて、これは世界保健機構(WHO)の基準と同じだ。荒川会長は、「15年ほど前に米国が導入した基準で、減塩すれば血圧も正比例して下がることが研究でわかり、いわば世界標準として広がりました」と説明する。

 イギリスでは、2010年をめどに平均9グラムから6グラム以下に目標を定め、04年からは政府が食品業界を巻き込んで減塩運動に取り組んでいる。また、米ニューヨークは10年1月に減塩運動をスタート。今後5年間に、レストランや食品販売店の食品に含まれる塩分を平均25%減らすという。

 フィンランドでは過去30年間にわたり、減塩に取り組んだ結果、1日の食塩摂取量を14グラムから8グラムまで減らし、それによって65歳以下の脳卒中と冠状心疾患の死亡率で75〜80%低下させたと、成果を発表している。

■排泄を意識することも塩分抑制法の一つ

 血圧上昇のメカニズムを、日本高血圧学会の荒川会長はこう説明する。

  「余分な塩分は、腎臓から尿となって排泄されます。腎臓の働きが衰えると十分に排泄されなくなって体内に塩分が残るため一定の濃度に保とうと血液の量が増え、高血圧になって血管に圧力がかかるのです。高血圧は脳血管障害を引き起こす誘引となりやすく、したがって寝たきりになる可能性が最も高くなるといった負の連鎖につながるのです」

 つまり、塩分を抑える方法は2通りある。一つは、摂らないこと。もう一つは、排泄だ。それでなくても日本人が日ごろ口にする食材には塩分を多く含むものが少なくない。

 味噌や醤油、梅干に漬け物、明太子、アジの開き干しなども塩分が多い。それに、外食は家庭料理より濃い口になりがち。レストランやファーストフードなどを利用する機会が多い人も塩分も多く摂っている可能性がある。減塩メニューや塩分の排泄(利尿作用)を促す食材を使うことなど、食生活の改善が基本。「塩分を意識して食事することが大事」と、荒川会長は強調する。

 さらに、塩分を体外に出すには、十分な酸素を取り入れながら行うウォーキングやサイクリング、水泳などの運動が有効。これに水中で無理なく筋力アップが図れる「アクアビクス」などの加圧トレーニングを組み合わせると、より効果が上がる。

 運動によって筋肉にできるアデノシンが、腎臓で利尿作用を促す物質であるドパミンをつくり、塩分を抜いてくれるのだ。


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